拡大させることになります

週刊誌のチラシ、スポーツ新聞、繁華街に貼られたビラや郵便広告で「債務の合理化します」「債務を集約したいですよね」などといった広告を閲覧することが多いです。

これらは、「整理業者」「買取業者」「紹介屋」という俗称の業者の詐欺広告のケースもあるのです。

それらを使用した場合には自己破産申し立てフローの中で最も大切な免責決定を受け取れないリスクが存在します。

「整理人」では、ビラなどで多重負債者を呼び出しすさまじい手数料を受け取って負債整頓を行うのですが、結局は負債整頓はなされず、当人はより負債地獄に陥るケースがほぼ全部と言ってよいでしょう。

「買取業」というのは分割払いで電化製品、コンサートの券などを多量に注文させて、それらの品目を購入額の30%ー半分で購入するというやり口のようです。

依頼者は一時は金銭が手に入りますが少しすればカード企業から商品の売値の催促が届くことになり、本当は負債をアップさせることになってしまいます。

このケースだとクレジット会社へ詐欺行為とされて免責がもらえません。

「つなぎ業者」では人気のサラリーマン金融から借りられなくなった借金人に対し、業者としては資金提供は全然せずに、融資を可能な違う業者を紹介して、高すぎる料金をもらう会社です。

紹介屋は専門的な紹介でお金を貸し出し可能になったかに説明しますが、本当は特に何もせずシンプルに規程のゆるめの店を分かっているだけというやり口です。

この場合だと現実には債務額を拡大させることになります。

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